日本の出生数が、2019年は90万人を割り込む見込みであることが発表されました。
少子化であることはわかっていても、このように数字で出されると、かなり深刻な問題であることを改めて実感させられます。
当然、少子化が進めば将来の社会保障で不安が生じますし、労働力の確保や経済発展にも大きなマイナスとなることは間違いありません。
今回発表された出生数低下のニュースに関連し、少子化の原因や結婚・出産に関する若い方の意見をまとめました。
目次
日本の出生数は90万人割れの見込み、出生数の減り方がかなりハイペースに
2019年、日本の出生数は90万人割れになる見込みであることが、厚生労働省の統計から明らかになっています。
初めて出生数が100万人を割ったのが2016年、ここからわずか3年で90万人を下回る事態。
政府もいずれ出生数が90万人を下回ることを予測はしていましたが、政府の予測よりも早いスピードで出生率が下がっています。
少子化の進行度合いがかなりハイペースになっていて、毎年の出生数を見ると、ここ5年の減り方が特に顕著です。
日本の大きな課題である、子育てを支援する環境がまだまだ整えられていないことが浮き彫りになりました。
出生数低下・少子化の原因は未婚率の上昇、晩婚化など合計特殊出生率は1.5を下回る
日本の出生数低下・少子化の原因は、結婚をめぐる変化と密接な関係があります。
日本では若者のの結婚離れが進んでおり、未婚率の上昇が、出生数の変化にダイレクトに影響を与えています。
結婚をする方でも、晩婚化が進んでいるため、一組の夫婦あたりに産まれてくる子どもの数が減っています。
この傾向が特に表れている数字が、合計特殊出生率。15歳から49歳までの女性(出産可能と仮定される年齢の女性)が産む子どもの平均値です。
日本は現在、この合計特殊出生率が1.5を下回っています。最低でも男性と女性一人ずつがいなければ結婚して子どもを作れないのですから、この数字が2以上なければ、人口は絶対に増えません。
結婚する前に病気や事故などで亡くなる方もいます。
平和で医療の整った先進国であっても、人口が増えるためには、合計特殊出生率は2よりも大きな数字が求められます。
その数字が1.5を下回っているのですから、日本では今後人口が大きく減っていくことは避けられません。
出生数低下を招いた若者の結婚離れ、お金もなく結婚にデメリットを感じる声も
出生数低下につながる若者の結婚離れですが、結婚しない・できない理由は様々です。
結婚に伴うデメリットがイヤで結婚したくないという方もいれば、結婚したいが、そもそも結婚できる気がしないという方もいます。
結婚にデメリットしかないと感じて結婚しないという方が負担に思うのは、
- 家族を扶養する責任
- 親戚づきあい、ご近所づきあい
- 一つ屋根の下で暮らし、相手に合わせて生活をしなければいけないこと
などがあげられます。
年長者の方が、結婚生活に対して「不自由になった」というぼやきをしているのを聞いてしまった若者が、確かに結婚にマイナスイメージを持つのも理解できます。
一方、結婚したくてもできないという方の多くは、「給料が安い」といった経済的な不安を理由に挙げます。
結婚・出産後に子どもを育てていけるだけの収入が得られるか、失業しないかという不安もあります。
この不安は、家族を養っていかなければならないという責任をより重く感じさせることにもなりますね。
若者の結婚観が変わったというだけで片付けられない問題で、若者の結婚離れを防ぐには、経済や社会システムの面でも課題が山積みです。
出生数の低下に歯止めきかず、必要な多角的取り組み
日本の出生数が90万人を割り、出生率の低下に全く歯止めがきいていないことが明らかになっています。
保育園の増設や育児休暇取得の支援といった取り組みも行われていますが、残念ながら出生数の回復に成果を挙げているとは言い難い状況です。
若者の収入を上げるための雇用環境改善など、多方面から取り組むべき課題が多く、今後どのような手が打てるか、日本全体で考えなければなりません。
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