セブンイレブン本部社員がおでん無断発注に批判の声!夏場のおでん売れず赤字にオーナー悲痛の訴え!

コンビニチェーン大手、セブンイレブンのオーナーが、本部の行動が独占禁止法違反ではないかと公正規取引委員会に申告しています。

コンビニは、かつてから本部と加盟店の関係で、本部の力がかなり強いと言われてきました。今回の申告書からは、コンビニオーナー側が、本部に対してかなり不満を持っていることがわかります。

中には、おでんを勝手に無断発注されたという事例も報告されました。セブンイレブンが独占禁止法違反と申告されている問題について、内容や背景をまとめています。

おでんの無断発注に、オーナー悲痛の訴え

9月11日(水)、セブンイレブンのオーナー数名が団結し、本部の問題点をまとめた申告書を作成、公正取引委員会に提出しました。

オーナー側の主張する、セブンイレブン本部の問題点は以下のポイントです。

  • 24時間営業を義務づけられている
  • オーナー業務を代行し、オーナーを支援するための「オーナーヘルプ制度」が使えない
  • 本部社員が勝手に発注を行う
  • 近くにセブンイレブンを大量出店する、「ドミナント」と呼ばれる戦略

中には、おでんを勝手に発注されたという証言もあります。最終的にはキャンセルできたということですが、事実であれば、お店の裁量権を完全に無視する行為になってしまいますね。

セブンだけの問題ではなく、他チェーンでも

本部に対してオーナーが不満を持っているのは、セブンイレブンだけではありません。

今回申告書を出したコンビニオーナーのユニオンは、他チェーンも含め、これ以降もコンビニ本部の対応について申告を行いたいとしています。

コンビニオーナーよりも、本部がかなり優位な力関係にあることは、どこのコンビニでも変わらないことがわかりますね。

セブンイレブン本部社員がおでん無断発注の理由は?

コンビニ本部の社員が「おでんを勝手に発注した」という問題は、コンビニ本社の売り上げが、店舗の売り上げに依存しないことが背景にあります。

コンビニ本部としては、店舗が商品を発注した時点で売り上げとなります。店で売れずに廃棄されたり、赤字になったりしても、本社にとっては売り上げが記録される仕組みです。

そのため、多くの廃棄が出るのが恵方巻やバレンタイン、クリスマスケーキなどの季節商品。

本部から大量に発注を求められ、店舗のオーナーが自腹で商品を購入するケースもたびたび報告されます。

この大量廃棄・自腹買いの問題は、多くのオーナーにとってコンビニ本部への怒り・不満の一因となっています。

一方で、コンビニ本部の社員も、社内では売り上げアップを期待される立場にあります。

そのため、フランチャイザーの社員が、売り上げアップのため、店舗にもっと発注してもらいたいという気持ちを持つのも自然なことです。

しかし、オーナー不在時を狙って、勝手に商品を発注するということは、許されることではありませんね。

24時間営業問題でも社会から厳しい目を向けられるセブンイレブン、今後の展開は

セブンイレブンは、2019年2月にもコンビニオーナーとの契約で問題が発生し、社会から厳しい目を向けられていました。

大阪府のコンビニで、心身の限界から24時間営業を5時間短縮することを決めたオーナーに対し、多額の違約金を請求した事例です。

もちろん、24時間営業という契約を結んでいる以上、契約に基づき、本部が店舗に24時間営業を求めることに違法性はありません。

しかし、コンビニオーナーの都合を考慮しない、かたくなな態度が、世間から大きな批判を浴び、記者会見まで開く事態になっています。

特に24時間営業については、オーナーに合わせた柔軟な対応をすることが求められていた時期です。

しかしながら、今回加盟店オーナーからは24時間営業義務化を含め、独禁法違反を告発する内容の申告がなされました。

残念ながら、オーナーの本部に対する不満は、依然強く残っていることがわかります。

今後のセブンイレブンの対応や、公正取引委員会の決定に注目が集まります。

おでん無断発注に批判の声が

今回のおでん無断発注には、SNSからの批判の声も上がっています。

コンビニのビジネスモデルに多数の問題点

バイトの労働が複雑化し、人が集まらないことや、大量廃棄の問題など、現在コンビニのビジネスモデルは多数の問題点が浮き彫りになっています。

セブンイレブンでは、特にオーナーの労働環境について、2019年から問題視され続けてきました。

今回のオーナーたちの訴えによって、加盟店やオーナーの立場に良い変化は生じるでしょうか。

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