トランプ大統領が署名した香港人権法案の内容とは？成立したことで中国から報復や関係悪化について

トランプ大統領が27日、香港人権・民主主義法案に署名し、この法案の成立がホワイトハウスから発表されました。

香港では民主化を求める学生らにより大規模なデモ活動が続いていますが、中国政府は香港の支配について、強硬な態度を崩していません。

香港人権・民主主義法案の成立は、香港の民主化を促すことを望むよう、アメリカが国としての姿勢を表明したことになります。

トランプ大統領の署名で成立した香港人権・民主主義法案の大まかな内容や、この法案成立により懸念される米中関係の悪化についてまとめました。

トランプ大統領が香港人権・民主主義法案に署名で同法案成立、「一国二制度」が機能しているかを毎年検証

トランプ大統領が署名した香港人権・民主主義法案は、以下の内容を盛り込んでいます。

• 香港に高いレベルでの自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか、国務省が毎年検証し、報告書を提出する
• 「一国二制度」が機能していないと判断された場合、人権弾圧に関係した中国政府関係者への入国禁止などの制裁を行う

場合によっては、香港に対する関税優遇措置の見直しなどが、行われる可能性も示されています。

「一国二制度」のもと、民主化を求める香港市民の側に味方するような内容であり、当然、中国政府にとっては認められない内容です。

拒否権発動しても成立不可避

トランプ大統領は、この署名に対し、拒否権を発動することもできました。

しかし、この法案はトランプ大統領を支持する共和党を含め、圧倒的多数の議員により上院・下院両方を通過してきました。

仮にトランプ大統領が中国に配慮し、署名を拒否しても、再び上院下院で2/3以上の賛成を得られ、再可決ということになれば、法案成立となります。

そのため、仮にトランプ大統領が署名しなくても、この法案の成立は確実視されている状況でした。

トランプ大統領は「ウクライナ疑惑」の渦中にもあり、間もなく大統領選挙を控えています。

共和党議員から反発を受けることは避けたいのも当然であり、今回の法案署名という選択になりました。

トランプ大統領署名・成立の香港人権・民主主義法案に中国反発、内政干渉と憤り報復措置視野に

トランプ大統領が香港人権・民主主義法案に署名し、この法案が成立したことに対し、中国政府は強い反発をしています。

内政干渉であると憤りを隠さず、報復措置の活動を行うということも示唆しました。

「一切の悪い結果は米国が負う」との声明で、かなり強いメッセージを発信しています。

一方、法案を提出した議員の一人であるマルコ・ルビオ共和党議員は、香港に対して内政干渉を行っているのは中国であるという立場です。

この法案成立について、「中国政府による香港へのこれ以上の内政干渉を阻むための新しく意義のある手段」を手に入れたとコメントしました。

香港人権・民主主義法案成立で米中の関係悪化は必至、貿易協議への影響も

米中関係の対立が続いている中で、香港人権・民主主義法案が成立したことは、さらなる両国の関係悪化を招く可能性があります。

特に懸念されるのが、米中貿易協議への影響です。

ちょうど部分的な合意に向けて話し合いが行われ、進展の可能性が報じられていた時期でした。

米中という大国の貿易協議の行方は、投資家の動きや金融市場にも多大な影響を及ぼします。

今回の法案成立が、米中貿易協議や世界経済に悪影響をもたらすきっかけとならないよう、願いたいものです。

いまだに衝突続く香港デモ、香港人権法案成立で事態に動きは出るか

香港ではいまだにデモ隊と警官隊との衝突が続き、死傷者が出ている状態が長引いています。

そんな中、アメリカの香港人権・民主主義法案成立は、民主派の動きを後押しする内容のものとなりました。

民主化を求める香港のデモ活動や、香港・中国政府の対応に変化が生じるきっかけとなるでしょうか。

これ以上死傷者が出ない、平和的な解決策の糸口が見つかるよう願いたいですね。