コロナ経済対策で注目を浴びベーシックインカムとは？財源や仕組みメリットを解説

コロナウイルスは国民の生命や健康だけでなく、経済にも大きな打撃を与えています。

日本でも大型経済対策が待ち望まれている中、にわかに注目を浴びている経済対策がベーシックインカムです。

過去にもベーシックインカムが話題になったことはありますが、実現の可能性は限りなく低いとされてきました。

ところが、コロナウイルスで収入が減る方、失業する方が増えることで、日本はもちろん世界でベーシックインカムの可能性が再度浮上してきた形です。

ベーシックインカムの基本的な仕組みやメリット、実施する場合に必要な財源などについてまとめました。

コロナウイルスで打撃を受けた経済対策として注目を集めるベーシックインカムとは？

ベーシックインカムとは、年齢や性別、職業に関係なくすべての人に一定金額の基本的な収入を保障することです。

仕事のない方も、すでにバリバリ稼いでいる方にも、月額一律10万円なら10万円が全員に給付されます。

これまでの福祉政策では制度上対象とならずに救済されなかった方も、この制度があれば最低限の生活保障を受け取ることができます。

コロナウイルスの影響で、仕事が少なくなったり、なくなったりした方は世界中に大勢いらっしゃいます。

そういった方がお金を使わなくなると、お金が回らなくなり、不景気はさらに加速することになります。

そのため、日本を含め世界中で経済対策として現金の給付が検討されている状況です。

ベーシックインカムは全国民に現金を給付する制度で、給付型の経済対策として究極の形とも言えます。

ベーシックインカムは現在本格導入の国なし、社会実験では肯定的なデータも

現在、ベーシックインカムを法的に制度化している国はありません。

ただし、フィンランドなどでは小規模なグループにベーシックインカムを実施する形で、社会実験が行われています。

現在発表されている社会実験の結果としては、ベーシックインカムを導入しても、市民の働く意欲が低下し、誰も働かなくなることにはならないと予想されています。

一方、国民の幸福度などは上昇が見られ、ベーシックインカムに一定のメリットがあることが確認されました。

ベーシックインカムには行政のコスト削減などのメリットも財源に課題

ベーシックインカムのメリットは、以下のようなものがあります。

• 国民全員が最低限の生活保障を受けられ、貧困問題の解消に役立つ
• 審査などの必要がなく制度がシンプルになるため、行政のコスト削減につながる

現在、日本ではコロナウイルスに伴う経済対策として、現金30万円の給付という方針が出されています。

しかし、対象はコロナウイルスの影響で収入が住民税非課税ベースに落ち込んだ方などに限定されました。

世間では不公平を感じる方も多く、本当に必要な方に給付が行き渡らないという指摘もあります。

ベーシックインカムの場合、一人当たりに給付される金額は決して多くありません。

しかし、不公平感がなく、すべての国民に現金が給付されるのが大きなメリットとなります。

一方、国民全員が最低限生活できるだけのお金を配るために必要な財源をどう確保するのかは、大きな課題です。

• 富裕層へ増税する
• 生活保護・失業保険などの制度をすべてベーシックインカムに一本化する

といった形で財源の確保が必要とされます。

財源の問題が大きく、日本ではこれまでベーシックインカム導入が本格的に議論されたことはありません。

スペインがベーシックインカム導入宣言、日本まで流れがくるか

コロナウイルスで影響を受けた経済への対策として、スペインでは経産相がベーシックインカム導入を発表しました。

失業者が増えたことなどで、世界中でベーシックインカムの検討・導入の流れがくるのではと予測する専門家もいます。

今のところまだ実現の可能性が低いと見られていますが、日本にもこの流れがやってくるのでしょうか。