幼保無償化とは？幼児教育・保育無償化の対象や範囲は？園内で格差生まれる可能性も

10月1日からの増税に伴って、幼児教育・保育の無償化が始まります。

幼児教育・保育の無償化の対象や範囲について、そして園内で生じる格差の可能性について調べてみたいと思います。

幼児教育・保育の無償化とは？

幼児教育・保育の無償化とは、保護者の所得に関係なく、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う、3歳から5歳のお子さんは、原則として全員が保育料が無料になるというものです。

確かに認可保育園であれば全て同じ条件で無償ですが、認可外保育園に通っているご家庭の場合には母親が就職しているか、専業主婦かによって、同じ園内で無償化の対象のご家庭と、対象外のご家庭が出て来てしまい、格差が生まれてるのではないかという懸念もされています。

幼児教育・保育無償化の対象は何歳から？そして範囲は？

10月1日より開始される、保護者の所得に関係なく、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償となる制度です。（※0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちも対象となります。）

幼稚園も原則として無料になりますが、一部の高額な私立園を考慮して、上限が月に2万5700円に設定されます。

これらの措置については、一部を除いて、役所に届け出る必要は無く、自動的に受けられます。

幼児教育・保育の無償化特設ページにてシュミレーションが可能です。

ご自分のご家庭はどの対象になるか、気になる方はぜひチェックしてみて下さい。

https://www.youhomushouka.go.jp/

無償化の対象にならない費用もあります

認可の保育園であれば確かに利用料は無償なのですが、利用料とは別に費用が発生するものがあります。

給食費も今までは3歳から5歳のおかずやおやつ代の「副食費」は、保育料の一部として、利用料の中に含まれていましたが、無償化の後は施設側で別途、保護者から集める形になります。

延長保育を利用した時には、利用料は無償化の対象外になります。

その他にも園で行う行事の経費、制服代、PTA会費、通園のための園バスなどの送迎費も対象外です。

無償化と言っても、いろいろと費用が掛かってしまうということです。

認可外だと条件が変わります

ただ認可保育園であれば条件は同じですが、認可外の場合には条件が変わってきてしまうのです。

認可外の保育施設、幼稚園での預かり保育やベビーシッターなどの場合も、事前に市町村に届け出をして、保育の必要性が認められた場合には、3歳から5歳までは最大で月に3万7000円、0歳から2歳までは住民税非課税世帯を対象に同じく4万2000円の費用が補助されます。

幼稚園での預かり保育は、利用日数に応じて、こちらも同じく1万1300円の支援を受けることが出来ます。

認可外の保育園だと園内で格差が生じる可能性も

認可外の保育園の場合には母親が働いている家庭は、上限2万5700円で無償になりますが、専業主婦の家庭の場合はこちらが無償の対象外となってしまいます。

同じ園内の中で無償の対象のお母さんと、対象外のお母さんが出て来てしまうことで、園内で格差が生じてしまうのではないかという心配もされています。

これはお母さん同士の揉め事にも発展する可能性があるので心配事の一つだと思います。

まだまだ改善の必要性あり

10月から開始される、幼児教育・保育無償化ですが、これからの日本の将来を担う子供達を育てて行くためにも、とても大切なことですし、喜ばしい制度だと思います。

ただ開始される時点からいろいろな問題点も出て来ていますし、今後どんどん改善して良い方向に進めてほしいです。