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自分の情報を点数化する信用スコアとは？「信用できない」「格差が広がる」と批判の声が集まる

2020年1月21日（火）に日テレ系朝の情報番組『スッキリ！』にて信用スコアというものが取り上げられました。

信用スコアとは、個人情報を点数化し、得点に応じたサービスが受けられるというものです。

海外では既に普及されており、日本でも知る人ぞ知るサービスとなっていますが、放送直後から「信用できない」「格差が広がるだけ」と批判されています。

信用スコアは一体どんなサービスなのかや、海外で起きている問題について調べました。

信用を点数化する信用スコアとは？

これまで信用情報というと、クレジットカードを作ったり、携帯電話の契約やローンを組む時などに行われているものがメインでした。

この時の信用情報は、クレジット会社などがこれまでの支払い履歴や勤務先などを元に算出したものを使用していました。

この時に使用される信用情報は本人には公開されず、内容も明かされないまま照会されます。

しかし、信用スコアの場合は自分でスコアリング会社が用意した質問に答え、AIが判定して点数を出します。

出た点数は、提携会社のサービスを利用する際に使えます。

サービスは点数によって変動し、より高い点数ほどいいサービスが受けられるようになります。

信用スコアサービスを行っている会社を紹介

ここでは、日本で信用スコアサービスをやっている会社を紹介します。

J.Score（ジェイスコア）

J.Score（ジェイスコア）はみずほ銀行とソフトバンクグループの共同出資で運営されています。

日本で初めてAIを使ったスコア計算を行った会社です。

年齢、性別、学歴、年収などを入力したあと、日常生活などについての細かい質問に答えます。

質問の数は約118問となり、例え嘘の申告をしたとしても、AIが矛盾を感じ、スコアを下げるなどの判断をします。

ドコモスコアリング

2019年からスタートしたドコモのサービスです。

携帯会社のドコモが運営しているサービスなので、ドコモの携帯電話の使用状況や支払い履歴、コンテンツサービスの利用履歴がスコア計算に影響します。

ドコモのスコアリングは、主に金融機関の審査に利用できるというものです。

また、2019年8月から開始した融資サービスのスマホアプリ「レンディングマネージャー」でも使用できます。

LINE Score（ラインスコア）

LINE ScoreはLINEウォレットから気軽に利用できるサービスとして、2018年からスタートしました。

LINE Scoreで算出された信用スコアは車、ファッション、旅、インテリアなどの様々なサービスでの得点として使用できます。

例えば、車やブランドバッグのシェアリングサービスでの無料期間が延長されます。

LINE Payではスコアに応じて最大5％のポイント還元が受けられます。

信用スコアを信用できないという声

気軽に信用スコアを算出できるということはスコアリング会社に個人情報を提供するということです。

近年、個人情報の漏洩問題もあり、信用スコアの会社や提携会社を本当に信用していいのかと疑う声があります。

また、なんでも点数化してしまうことで格差が広がることを懸念する人もいます。

高スコアが出る人にとってはメリットがあると思いますが、低スコアの人がどうなるのかについての検討が望まれます。

海外で広がる信用スコア

現在、アメリカや中国では信用スコアの利用者が増加し、懸念点も浮かび上がっています。

アメリカでは、主にクレジットの利用で信用スコアが算出されます。

しかし、クレジットを利用していない人は信用スコアがないため、就職活動に影響が出たり、家を借りられないなどの問題が出ています。

中国では、低スコアの人は入れない婚活サイトがあったり、低スコアの友人と縁を切るなどの差別が生じています。

また、航空券や鉄道切符の購入を低スコア者が拒否されたという事例もあります。

どちらの国も、高スコアを優遇し、低スコアは冷遇されるという格差が起きています。

信用スコアの普及には課題が残る

海外では既に信用スコアを利用しているが故にの差別や、格差の拡大がみられています。

まだ日本では一部の企業が運営し、サービスを提供しているだけですが、今後普及をしていくと、低所得者や障がい者などが差別を受けることが目に見えています。

弱者が不利益を受けることなく公平にサービスを提供していくのかについての整備が必要になってきます。

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