永松文彦とは?学歴・卒業大学はどこ?セブン新社長の経歴や年収についても




セブン&アイ・ホールディングスは、傘下のセブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が退任し、永松文彦副社長が社長へと昇格する人事を、本日正式に発表しました。

セブン-イレブン・ジャパンの人手不足による24時間営業の存廃問題に、対応することが今回の社長交代の大きな理由の1つと、言われています。

コンビニ業界のトップセブン-イレブン・ジャパンの新社長とは、一体誰なのか。他にも学歴はどこなのかなど、気になる情報をまとめました。

永松文彦氏とは?新社長のプロフィール

セブンイレブン・ジャパンは、古屋一樹元社長を退任させ、永松文彦新社長を就任させることを、発表しました。

古屋一樹元社長は、代表権のない会長職に就任するとのことです。

新社長となった永松文彦はどのような人なのか、ご紹介していきます。

新社長の学歴

  • 氏名:永松文彦
  • 生年月日:1957年1月3日
  • 年齢:62歳

永松文彦氏の学歴については、今のところ非公開となっています。

前社長の古屋一樹氏の出身大学は、「明治学院大学商学部」とのことなので、同大学の後輩かまたは青山大学や立命館大学など、似たような大学の可能性が高いです。

永松文彦氏の経歴

新卒で株式会社セブンイレブン・ジャパンに入社後、39年間同グループで勤務してきた、永松文彦氏。

勤続20年目にして、約1000店舗のコンビニ管理を、任せられるオペレーション本部ゾーンマネジャーという役職に就任。

その5年後には、執行役員業務の本部長へと昇進。

さらに9年後に、執行役員企画室付となります。また同年、同グループのニッセンホールディングスの副社長にも就任。

翌年、グループ本部のセブン&アイホールディングスの執行役員社長付となり、セブン&アイ・ホールディングス執行役員人事企画本部長、セブン-イレブン・ジャパン取締役人事本部管掌となります。

2019年3月に、セブン-イレブン・ジャパン取締役執行役員副社長、営業本部長兼オペレーション本部長、決済・アプリ利用促進プロジェクトリーダーとなったばかりでしたが、急遽社長へと昇進が決定しました。

セブンイレブン・ジャパン社長の年収は?

日本の小売業界では、もはや誰もが認める存在となったコンビニエンスストア。

ライバルのローソンやファミリーマートを、圧倒しコンビニ業界のトップを、ひた走る言わずと知れたセブンイレブン・ジャパン。

かつて、アメリカ本部を逆買収したことでも、大きく話題となりましたが、果たしてその社長の年収とは、一体いくらなのでしょうか。

前社長の年収から推測

株式会社では、役員報酬が1億円を超える場合、その具体的な金額を有価証券報告書に開示することが、義務付けられています。

セブンーイレブンは2005年に、セブンイレブンホールディングスのグループ親会社を設立すると同時に、上場廃止しているため、すでに義務ではなくなっていますが、は役員報酬を公開していました。

2018年度の有価証券報告書の記載内容によると、11人いる役員の報酬の合計金額が、年間2億8100万円となっており、計算すると一人平均で約年収2500万円ということになります。

しかし社長は役員ではなく、さらにその上の立場になりますので、それよりも高い年収3~4千万円と考えられます。

J.M.デビント取締役の年収

関係グループを、統括する親会社のセブンイレブンホールディングスには、外国人役員としてJ.M.デビント取締役という人がいます。

この人は、特に年収が高く2017年度には、年間24億円もの役員報酬を貰っていました。

この金額を、見て他の役員も同じくらい貰っているのでは?と勘ぐる人も、多いようですがそれは間違いです。

海外から来た役員の報酬は、海外の報酬相場に合わせて金額が設定されるため、飛び抜けて高くなります。そのため、日本人の他の役員とは単純には、比較できません。

24時間営業の何が問題なのか?

今回、急な社長交代の大きな要因となったものが、セブンイレブンの24時間営業の見直し問題です。

前社長の古屋氏が、直営店以外の加盟店に適切な対応を、取れずメデイアも含めた大きな問題へと、発展してしまいました。

今回の件は、このままではセブンイレブンのブランドイメージを、崩しかねないということで、早急に本気で対応する必要があったため、このようなことになりました。

その問題の原因となった、24時間営業問題ですが、どのよな内容なのでしょうか。

コンビニ24時間営業の問題

近年、各業界で人手不足が叫ばれる中、売上にあまり関係しないコンビニの深夜~明け方の時間帯営業について、大きく問題となっていました。

アルバイトの時給単価が、高くなる一方で、コンビニの売上は変わらないため、あまり時給単価を上げれない店舗が日本には数多くあります。

スタッフを集められない店

単純に賃金の問題だけで、人が来なくなるとは考えられませんが、とにかく人を集められなくても、必ず24時間営業し続けることが、セブンイレブンのフランチャイズ契約では決められています。

そのため、フランチャイズ契約で営業している店舗は、人を集めることも、代わりの人を用意することもできなかった場合、店主自らが長時間労働をすることで、対応していました。

過労死する店主

人がいない店舗は、日中の業務や、深夜営業への対応、さらには急なシフトの穴埋めなどを、全て店主が担当せざるを得ません。

結果として、長時間労働による過労で、救急搬送される人や、亡くなってしまう人が相次ぎ社会問題となります。

それでも、24時間営業の見直しに、慎重だった古谷元社長へ、メディアからの批難を一斉に受けたセブンイレブンは、役員会が社長交代を決議。

3月に人事異動が、あったばかりのセブンイレブンでしたが、経営体制を刷新する運びとなりました。

コンビニのこれから

かつては、その名の通り7~11時の営業で、世界的に店舗数を広げたセブンイレブン。

特に日本では、爆発的な人気となり、今や数え切れないほどの店が、日本全国に展開されています。

海外では、24時間営業していないことも多いセブンイレブンが、なぜ日本だけでは24時間営業を、頑なに守り続けるのか。

それで売上が伸びるならまだしも、必ずしもそうではないとなると、経営の合理化よりも、ただの慣習依存のようにも見えます。

今回の一件で、大手コンビニチェーン各社は、24時間営業の廃止の検討を、始めているようなので、これから24時間営業している店舗は、減ってくるのかもしれません。

けれども、こういった問題もいずれはAmazonGOのような、セルフレジを導入した無人店舗が、拡大していくことでもはやどうでもいい問題へと、風化していくのではないでしょうか。

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