給料ファクタリングとは？ヤミ金の関与や違法性は？被害急増でトラブル相次ぐ

給料ファクタリングというサービスを利用し、経済的困窮に陥る方が増えています。

消費者金融の多重債務やヤミ金同様、業者に返済するお金が用意できず、自己破産にまで陥るという方もいるほどです。

給料ファクタリングという業種自体、最近増えてきた新しいサービスです。

そのため、まだその危険性や問題点について広く知られていないという問題もあります。

給料ファクタリングとは何か、どのような問題点があるのか、違法性はないのかなどについて、簡潔にまとめました。

給料ファクタリングとは？

給料ファクタリングは、業者に給料の債権を譲り渡すことで、すぐにお金を受け取ることができるというサービスです。

「借金ではないので利息がかかりません」といった売り文句が出ていますが、代わりにかなり高い手数料が取られます。

5万円がすぐ受け取れる代わりに、給料日に手数料と合わせて7万円、8万円といった金額を支払う必要があります。

被害急増、自己破産に追い込まれる人も

給料ファクタリングの利用で、消費者金融の多重債務などと同様に自己破産まで追い込まれる人も出ています。

労働基準法では、給料は労働者に直接支払われなければならないとされています。

給料ファクタリングを利用し、給料の権利を他人に譲り渡していることを会社に知られるのは、労働者としては避けたいところです。

そのため、給料ファクタリングの返済で困っている多くの方が、この問題を相談できずにいます。

支払いを渋ると、給料ファクタリング業者は「会社に連絡します」といった形で脅しをかけるのですが、利用者側はこの連絡をなかなか無視できません。

給料ファクタリングは貸金業では上限金利を超える実質ヤミ金、半グレ関与も

給料ファクタリングは、金融庁がすでに「貸金業」であるとしていますが、業者側は自らをサービス業であるとしています。

貸金業である場合、現在給料ファクタリング業者がとっている手数料は法律で定められている金利を大幅に上回り、年利数百%になるケースもあるほどです。

売掛債権などを買い取り、その回収を行う「ファクタリング」というサービス自体は以前から存在し、違法ではありません。

しかし、給料ファクタリングについては金融庁がその実態を把握し、「貸金」であると見解を示しました。

そのため、給料ファクタリング業者が貸金業として登録していない場合、手数料が法定金利を上回る場合、「違法」となります。

このサービスを提供している業者には、いわゆる「半グレ」が関与していると専門家は見ています。

反社会的勢力のヤミ金よりも小規模で、いわゆる悪徳業界の「隙間」を狙って、半グレが参入しているのが、この給料ファクタリングという業種です。

違法性・危険性が指摘されていますが、まだ大きな摘発事例はありません。

現在被害者が急増しているため、被害事例がある程度集まってくると、悪質な業者が摘発される可能性も出てくる可能性が高いです。

給料ファクタリングはブラックリストや信用情報に載らず、多くの方が利用可能になる仕組み

多額の手数料をとられることがわかっていながら、多くの方が給料ファクタリングを利用し、被害に遭っています。

カードローンや消費者金融とは違い、給料で生活している方なら誰でも利用できてしまうことが、その大きな理由です。

ブラックリストに入っていて本来借金ができないはずの方も、この給料ファクタリングではすぐお金を受け取ることができてしまいます。

しかし、給料日になると「手数料」という名目の利息をつけて返済をしなければいけないため、業者が「貸金」ではないとしていても、実態は完全に借金と言わざるを得ません。

金利の高さという点ではヤミ金と同程度の悪質さもあり、注意が必要です。

給料ファクタリングは年利数百％、悪質な業者も多く注意が必要

給料ファクタリングは年利数百%の借金をしているのと変わらない返済を要求され、半グレが関与しているなど、悪質な業者も参入しています。

生活費が苦しいなどの理由で安易に手を出した結果、自己破産にまで陥るケースもあるので、注意が必要です。

クレジットカードを持っていないなど、現在の貸金業法の枠内でお金を借りられない人に被害が出ているので、早急な対策も求められます。