8月27日(火)、前代未聞の放火殺人事件「京アニ放火事件」で亡くなった犠牲者のうち、今まで公表されなかった25人の身元を京都府警が実名公表しました。
警察は35名の被害者のうち、すぐに一部の方の実名公表をしましたが、あとの犠牲者に関しては未公表でした。
それが今回急遽公表されたとのことです。
なぜ、今になって実名公表に踏み切ったのか。
一体、今まではどこまで公表されていたのか。
そして批判を受けている京都府警、そして今後の動向はなどを今回は紹介していきたいと思います。
京都府警、なぜ実名公表?騒動の詳細は?
7月18日(木)、京都市伏見区にあるアニメ制作会社「株式会社京都アニメーション」にて悲惨な放火事件がありました。
犯人の青葉真司(あおば しんじ)容疑者の身勝手極まりない理由で35人の尊き命が奪われました。
実名公表が行われていなかった25人に関して、京都府内の報道12社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議が事件の全体像が正確に伝わらない。
過去の事件に比べても極めて異例といった理由から、8月20日(火)に京都府警に対し速やかな実名公表を求めました。
この要請後、8月27日(火)京都府警は未公表だった25人分も実名公表することとなりました。
京都府警、今まではどこまで公表していた?
今回、新たに犠牲者の実名を公表する方針となりましたが、今まではどの範囲で実名が公表されていたのでしょうか。
京アニ事件での犠牲者は35人に登り、現在では全ての方の身元が判明している状況です。
今回新たに実名を公表する方針となり、新たに25名の実名が公表されました。
そのため、今まで公表されていた犠牲者の方は、遺族が実名の公開に同意している10人の方ではないかと考えられます。
しかし、今回公表された犠牲者のほとんどの遺族が匿名を望んでいる方々であるため、ネット上では公表を行った京都府警を疑問視する声や批判的な声が多く上がっています。
なんでこんなに京都アニメーション犠牲者の身元公表に、遺族が難色を示し世間が拒否反応を起こしているのか。お涙頂戴の報道、押掛け張込みお構いなしの強引な取材、葬儀社にまで電話して身元判明を試みるモラルのなさ。
完全にマスコミの自業自得なのに、公表の申し入れとは厚顔無恥にもほどがある。
— 地獄八景亡者戯 (@meisyo_hayaou) 2019年8月21日
京都アニメーション犠牲者の身元公表してどうする?
意味ないだろ。むしろ遺族に失礼だ。身元公表で申し入れをしたマスコミはそんな報道よりももっと追及する報道あるだろ!!
池袋暴走事故の飯塚容疑者の件だよ!!毎日自宅に押し掛けてやれよ!!
一般国民吊し上げで上級国民様には手だせない #マスゴミ が— ♋️黒猫の凜(Яin)🔞cv若本 (@96neko95) 2019年8月27日
知る権利の為にプライバシーが無視されるのなら、実名公表をした京都府警の人間と、実名公表を京都府警にさせたマスコミの人間の実名を公表しろ。知りたいよ、ご遺族の感情を無視できるような奴の事を。これが正しい事だと思ってるなら、堂々と公表できるよなぁ?#マスゴミ
— 天神蒐 (@BloodyLycoris) 2019年8月27日
私は遺族ではないので実名公表の是非についてはコメントを差し控えます。ただ、私たちは将来この事件を思い出す時に「友人を失ったつらい思い出」と共に「つらい気持ちの中マスメディアに振り回された」ことも思い出さなくてはならない状況にされています。どうか静かに友人の事を想う時間をください。
— あき (@akiakkiiiii) 2019年8月27日
ほうほう、京アニ事件、京都府警は結局報道機関に何人もの実名を伝えた上で、実名公表を拒否してる残る25人について「引き続き実名公表について説明を行い、ご理解いただけるよう努力していく」と。
流石は京都府警、そうおっしゃる。へー、ほー、なるほど…ではこの画像を再掲しときましょう。 pic.twitter.com/xxLbhs4vzq
— heikayuuji (@heikayuuji) 2019年8月27日
批判を受けている京都府警の今後の対応は?
新たに25名の被害者の方の実名公表を行うとした京都府警ですが、悼む時間を作るといった配慮は行っておりますが、批判の声は絶えません。
一般的には、被害者の実名は公表されるケースがほとんどです。
しかし、実名を公表することによって、インターネット上などで遺族が2次被害に遭う被害者となってしまう事例も多く存在しています。
被害者の実名というのは今まで慣例的に公表されてきていた情報ではあります。
しかし、個人が気軽に情報を発信することができてしまう現代のインターネット社会では、公表された情報が思わぬ被害を引き起こしてしまうことがあります。
そのため、警察組織や報道機関は公表される情報がさらなる被害を生むことがないよう配慮し、今まで何気無く運用されてきた「慣例」を今一度考え直すターニングポイントなのではないかと考えられます。
今後の京都府警には、公開した情報から発生する可能性のある2時被害を想定し、被害者遺族が2次被害者とならない施策や実名が公開されてしまったこと、精神的傷を負った被害者遺族に対するケアを強く望みます。
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