韓国「ホワイト国除外」で東京五輪ボイコットに発展?日韓対立共倒れの危機

昨日、韓国の株価・為替が大暴落し、一時市場では取引が中止となる事態となり韓国全土で波紋を呼んでいます。

そして、その対策として文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、北朝鮮との南北平和こそが日本を追い抜く手だと声明を発表し、国民の総意でも反発の声が後をたちません。

そんな波乱続きの韓国ですが、次は日本に対してグループA(旧名称:ホワイト国)の報復でポイコットを宣言。

ミスコンのポイコットから、ついには東京五輪のボイコットまでに発展する可能性も浮上しています。

連日続く日韓の政治的対立によって、韓国だけでなく日本の経済界にも影響があるのか、また韓国と日本の対立関係はいつ終わるのかなどについて紹介します。

韓国ホワイト国除外の影響は?

グループA(旧名称:ホワイト国)とは、日本企業が輸出する際に、面倒な手続きを簡略化できる国として指定しているグループのことを指します。

日本はこの決定について、韓国の輸出管理制度が不十分で安全保障上の懸念があるため、韓国をグループAから外すと説明しています。

日本が指定を取り消すのは、今回の韓国が初めてと言われています。

今回の除外対して日本側は輸出管理上の理由があると示しているにもかかわらず、「目には目を歯には歯を」という報復する形で、韓国も日本を韓国版ホワイト国から除外すると宣言します。

こうした状態が続いている日韓問題ですが、FNNによりますと、

韓国で開かれるコンテストの1つである「ミス・コリア」の運営本部は、「日本の経済報復に対して全国民が不買運動を行う中、日本ブランドを宣伝する大会には参加できない」として、8月5日、日本で毎年、開催される世界を代表するミスコン「ミス・インターナショナル」に韓国代表は参加しないことを表明した。

さらに、韓国・大統領府のホームページには、「反省のない戦犯国日本でのオリンピックボイコット運動を平和の連帯として提案します」と、来年の東京オリンピック・パラリンピックをボイコットするよう求める国民の声が寄せられ、現在、約2000人の請願が集まるまでの事態に発展している。

こうした日韓対立の中、両国の経済にも大きな打撃が及んでいると言われています。

日韓対立によって経済の共倒れ?

日韓対立による影響で、韓国経済は大きな打撃を受けている印象を受けますが、これは韓国のみならず日本の経済にも影響を及ぼしています。

韓国国内での日本製品の不買運動の一環として「NO NO JAPAN」というサイトでは、日本製品かどうか調べることができ、代替の韓国製品を紹介してくれるということで大人気です。

こうした不買運動により日本車の販売は、日韓の関係が悪く前と比べ昨年比で10.3 %と好調だったのに対して現在17 %減と大きく影響しています。

また、これら自動車関係だけでなく、日韓の旅行業界や航空業界でも大きな影響が出ています。

また、旅行会社には「今行ってもいいの?」という不安な声が届いており、両国では旅行のキャンセルが後をたたないとのことです。

このまま行くと本当に日韓での経済は破綻し、共倒れも想定されるのではないかと専門家も話します。

日韓対立での韓国経済は今後どうなるのか?

韓国でのボイコットはついに、東京五輪ボイコットにまで発展しそうであり日韓両国の溝は深まるばかりです。

韓国経済がよく注目されがちですが、韓国での不買運動は日本企業に影響し、自動車ブランドの販売は昨年よりも好調だったのが不買運動開始後は、17%減という結果となっています。また、両国の旅行業界、航空業界も大きな打撃を受けています。

政治的な日韓の攻防戦はついに、国民まで巻き込む事態となり、一体これからどうなっていくのか、米国の仲裁は期待できるのか、などこれからも目が離せない状況となります。

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