半導体材料の輸出制限などから、韓国内では日本に対する反発が強まり、日本製品の不買運動が始まっています。
ところが、この不買運動について、大統領の秘書官を務めている印兌淵(イン・テヨン)氏らが主導しているということが報じられました。
韓国で起きている日本製品不買運動について、この印兌淵氏がどのように関わっているのしょうか。文在寅大統領との関係も含めて、改めて不買運動の背景を整理してみたいと思います。
また、韓国の不買運動が始まってから、すでに一か月ほどが経過しています。この間に日本企業が受けた影響なども、特に注目すべきニュースをまとめました。
目次
韓国の「不買運動」は大統領秘書官を務める印兌淵が主導者?
韓国の不買運動に関わっているとされる、印兌淵(イン・テヨン)氏は、現在「自営業秘書官」という立場で、文在寅大統領とかなり近しい立場にいます。
この印兌淵氏が以前に代表を務めていたのが、韓商総連という団体です。
この団体が、今回の韓国の不買運動を主導している団体として注目されています。
印兌淵氏は、かつて文在寅大統領の選挙対策委員会にも在籍していた経歴などもあります。
文政権を強く支持していて、力もある人物が不買運動を支援しているということは、非常に大きな意味を持ちますね。
韓商総連現代表も文在寅政権支持
現在、印兌淵氏は韓商総連代表を退いています。しかし、後任の現代表も、文在寅大統領を支持していることに変わりありません。
7月15日、日本大使館のそばで行われた、不買運動を煽るデモにも参加しています。
韓商総連が、日本製品の不買運動と全く無関係とみなすことは難しいですね。
印兌淵主導の韓国の日本不買運動、「官製不買運動」の一面も
韓国不買運動に大きく影響を与えたパフォーマンスが、7月5日に日本大使館前で行われたものです。
アサヒビール・ユニクロといった日本企業のロゴを貼った段ボールを足で踏みつぶし、日本製品の不買をアピールしました。
この衝撃的なパフォーマンスは、韓国だけでなく日本でも大きく報じられています。
このパフォーマンスが、印兌淵氏が代表を務めていた、中小企業・自営業者をまとめる韓商総連です。
このような事情が裏にあるのなら、韓国の不買運動は韓国民の反日ムードの高まりだけで語ることができません。
政府主導の、「官製不買運動」という一面があると考えなければなりませんね。
韓国の日本製品不買運動は現在も続き、多くの日本企業に影響も
印兌淵氏らが主導してパフォーマンス・デモを行い、韓国の日本製品不買運動はかなり韓国内で拡散を見せました。
韓国に製品を卸している日本企業で、かなり多くの企業に売り上げ減の影響が出ています。
ユニクロは売り上げ減により、ソウル市内で店舗を1店舗閉鎖。
コンビニなど、韓国の小売に商品を卸すビールメーカーなども売り上げ減となりました。
旅行・観光関係の業者も影響を受けています。韓国から日本の旅行は、特にキャンセルが多く出ている状況です。
来日する韓国人が多く利用する高速バスなども、かなり売り上げが落ちています。
日本国内でも、不買運動の影響は決して少なくありません。
「代替不能」などの理由で影響少ない企業も
一方、韓国の不買運動であまり売り上げが落ちていないという日本企業もあります。
韓国では、日本製品不買運動を支援する「NONOJAPAN」というサイトができました。このサイトでは、日本製品に代わる韓国製品や業者も紹介しています。
しかし、特にニコン・キヤノンといったカメラなど、韓国製品で「代替不能」という製品などは、不買運動でもあまり影響が出ていません。
高級自転車や、自転車用部品を製造するシマノなども、韓国でかなりのシェアを得ています。
シェアのほとんどが日本製品だという分野は、いくら反日機運が高まっても、完全に排除することが難しい状況です。
「日本製品不買」のニュースを伝えるカメラのレンズが日本製だという、皮肉な状況も起きています。
韓国の不買運動、「過去最悪」とも言われる日韓関係の行方は
印兌淵大統領秘書官らも関係しているということで、韓国の不買運動が「官製」であるということが報じられています。
国が主導で、「反日」を煽っているという形です。
日韓関係が「過去最悪」と言われる理由の1つが、文在寅政権の支持率維持のためである、という見方もあります。
韓国で「親日」的な態度が批判される・叩かれる機運が続くのは、日韓双方にとって好ましくないですね。
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