神戸市立東須磨小学校の教員いじめ問題は、まだ加害者の教員4名が有休休暇(実質的な謹慎)の状態にあり、処分などが決定していません。
しかし、いじめの実態がわかってくるにつれ、小学校に子どもを通わせている保護者はもちろん、世間全般から加害者に厳しい処分を望む声が強くなりました。
そのような状況下で、神戸市教育委員会は、加害者教員4名が仮に自主退職を申し出てきた場合、それを認めない決定を下しました。
教育委員会が自主退職を認めない理由や、加害教員に対する世間の声や、今後の処分の可能性についてまとめています。
目次
神戸市教育委員会、いじめ加害者の教員に自主退職を認めない方針、市民の声も反映し処分逃れを防ぐ
神戸市教育委員会は、市立東須磨小学校でいじめ・暴言をしていた加害者教員4名について、自主退職の申し出があっても、それを認めない方針を決定しました。
自主退職を認めてしまうと、その後の懲戒処分ができなくなってしまいますが、その「処分逃れ」を事前に防ぐ目的があります。
一般企業の労働法務でも、懲戒解雇レベルの不祥事を起こした労働者から先に退職願いが出され、2週間が経過した場合には、その労働者の自主退職が認められます。
その場合、後から自主退職を懲戒解雇に変更することができません。
懲戒処分を与えたい場合、雇用関係が残っているうちに処分をしなければいけないのがルールです。
教育委員会では
「厳正に処分しなければ、市民の理解は得られない」
としていますので、今後は懲戒免職といった、かなり重い処分となる可能性が高いですね。
自主退職なら懲罰歴残らず
仮に加害者教員に自主退職が認められれば、4名には規定の退職金が支給されます。
また、自主退職であれば、懲罰歴が記録されません。
神戸市以外の自治体で、「懲罰歴なし」として教員採用試験を受けることも可能になってしまいます。
特に後者に関しては、「教員失格」「教員免許はく奪を」という世間の声が大きい中、到底理解を得られるものではありませんね。
いじめ加害者の自主退職を認めない神戸市教育委員会に、世間の声「当然」、懲戒免職や起訴を求める声も
神戸市教育委員会が、いじめ加害者の教員にかなり厳しい処分を下す可能性を示し、自主退職も認めない方針を決めたことに、世間では「当然」との声が大勢を占めます。
さらに厳しい処分として、懲戒免職・実名報道・起訴といったことを求める声も、非常に根強いですね。
いじめの内容がかなり悪質であり、犯罪レベルであると考える方が多く、実名報道などが再発防止になるという見方もあります。
神戸市立東須磨小学校のいじめ問題、管理責任が問われる前校長も休職中
今回の報道では、東須磨小学校で2018年度まで校長をしていた、前校長が休職していることも、同時に報じられました。
この前校長はいじめの主犯とされる、40代の女性教師を自分が校長を務める東須磨小学校に引き抜いた人物でもあります。
また、前校長自身は2018年度から繰り返されていたいじめに「気づけなかった」「相談されていない」としました。
しかし、この点は周囲の証言と食い違っていることも問題視されています。
最近では、「いじめられていないんやな」と、男性教諭がいじめを否定するように迫っていたという報道も出ている状況です。
管理責任が問われ、いじめを把握していたのではないかと疑惑の目が向けられている中、12月末まで療養が必要とし、加害者教員同様、休みに入る形になりました。
神戸市教育委員会はいじめ加害者教員に自主退職を認めず、刑事処分にも注目が集まる
神戸市教育委員会が、いじめ加害者の4名の教員に自主退職を認めない方針を示しました。
「教員」としての処分は、懲戒免職など相当厳しいものになる可能性が高いです。
一方、被害者の男性教員が検討している、刑事告訴については、まだ続報が出ていません。
今後示談が成立するか、刑事処分が下され、実名報道もなされるかを注目している方も多いですね。
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暴行罪や傷害罪は非親告罪なので被害者が許そうが被害届が出ていなかろうが、警察は捜査・立件することもできます。不満がある人や時間のある人は兵庫県警や近畿管区警察局に通報・苦情・情報提供するといいと思います。 「近畿管区警察局 メールボックス」「兵庫県警 ご意見」等で検索すれば見つかります。外野が法に触れずにできることはここまでのような気がします。