2019年3月中旬のこと、自己破産者の住居や名前をマップにした「破産者マップ」がインターネット上に現れました。
自己破産者を震撼させ、SNSが大炎上したほどの大事件となった「破産者マップ」ですが、いったい誰が何の目的で作ったのでしょうか？
ちまたで動き始めている「集団訴訟」のことや、大島てるの「事故物件公示リスト」との共通点などについてまとめました。
目次
SNSで大炎上！「破産者マップ」って何？
ネット上に突如現れ、大きな注目を集めた「破産者マップ」。
果たして「破産者マップ」とは何なのか？一体どうやって作られたのかについて解説します。
2019年3月14日突如ネットに現れた「自己破産マップ」
2019年3月、ネット上に「官報に掲載されている自己破産者を可視化しました」という言葉とともに、日本全国の自己破産者を記載したマップが現れました。
これはグーグルマップを利用したもので、地図上の赤いアイコンが自己破産者の住んでいる場所。そこをクリックすると、自己破産者の名前やいつ自己破産をしたのか？という詳細な情報を観られるように出来ています。
自分の近所に自己破産者がいるかどうか、それがどこの誰で、いつ自己破産したのか？が簡単に見られるため、ネット上では制作者に対する批判が起きています。
大島てるの「事故物件公示リスト」に似ている？
「破産者マップ」によく似ていると言われたのが、大島てるの「事故物件公示リスト」です。
「事故物件公示リス地」は、事件や事故などで死者が出た物件をまとめたもの。しかし、こちらは該当の場所の住所は出るものの、亡くなった人の名前が表示することはありません。
「破産者リスト」は、自己破産をした人の名前も表示されていました(結婚して名字が変わっている場合は、旧姓も表示されていました)。
「破産者リスト」は、事故物件リストよりもさらに踏み込んだリストと言えるでしょう。
「自己破産マップ」作成に使われた官報って何？
日本政府は、国民に大切な事項を知らせるために、毎日「官報」というものを発表しています。この官報には、何らかの理由で自己破産をした人の情報も掲載されます。
自己破産マップの制作者は、この官報から自己破産者を割り出し、グーグルマップに情報を記載したと考えられます。
官報は誰でも見ることができるため、調べようと思えば自己破産者の情報は誰でも調べられます。が、官報の情報を勝手に利用してマップにし、ネットに公開するのはおかしいのではないか？個人情報保護法に反している！という批判が起きました。
現在までに、「自己破産マップ」を作成したのは国に関わる機関ではなく、別の組織か個人が作成したものということは解っています。
「破産者マップ」が作られた目的とは？
「破産者マップ」が広がってから、制作に関わっているとみられる「係長」という人物が、ツイッターアカウントを開設しています(下記に詳しくまとめています。)
この人物によると、「破産者マップ」を作った目的は「官報の破産者情報を見やすくする」という理由のようです。
3月16日のツイートをみると、このように記載されています。
本当かどうかはわかりませんが、3月16日の時点で公務員や銀行員の方から「マップから名前を削除してほしい」と申請があったとも発言。
とても柔らかい口調ではあるものの、どんなにサイトを消せと言われても頑なに応じない管理者。
果たして「破産者マップ」を作った目的は何か？どんな理由で作ったのか？様々な理由をSNS民は推測していました。
が、削除申請に必要なものや管理者らしき身元が特定されると、だんだんとその目的が浮かび上がってきたのです…。
「破産者マップ」を作成した管理人の身元が判明？
SNSで大炎上している破産者マップですが、このマップに関わっているという「係長」という人物はツイッターアカウントを開設し、情報発信を行っています。
お金を請求受けたという方へ。絶対払わないでください。被害報告が私のところに報告されています。当初から予想されていたとはいえ、支払わず、無視してください。
— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日
「破産者マップ」が話題になった当初から、強気な言動を繰り返していた係長という人物。果たして正体は何者なのか？とツイッターでも議論になっていました。
そして、この係長という人物と関係するかは不明ですが、ネット民により「破産者マップの管理人ではないか」という人物が割り出されたのです。
破産者マップの管理人は「賞金首サイト」を運営していた？
ネット民によると、「破産者マップ」の管理人は「賞金首サイト」に関わる人物。
該当の賞金首サイトURLと、「破産者マップ」係長のツイッターアカウントの名前が同じであることから、同一人物ではないか？と言われているようです。
また、グーグルアドセンスが同じであることも、同一人物の可能性により拍車をかけているようです。
「賞金首サイト」の方は、2019年3月6日にネット攻撃を受け、サイトが停止されました。その後に出てきたのが「破産者マップ」です。
※該当の人物の名前などもあがっていますが、同一人物と確認されたわけではありません。あくまで「可能性の話」であることをご承知おきください。
「破産者マップ」につながる「賞金首サイト」とは何か
「賞金首サイト」については、詳細なカテゴリがあるわけではありません。が、実際に賞金首サイトを見ると、どんな目的で運営されていたのかがなんとなく掴めます。
「賞金首サイト」とは、簡単に言うと「人を探すための掲示板」のようですね。「●●さんを探しています。見つけた方には●●円差し上げます」という風に案内を出し、自分が探している人物の情報を得ようとする掲示板です。
これが純粋な人探しなら良いのですが、DVから逃げた被害者を探す加害者が利用したり、ストーカーのために利用したりと、犯罪につながる可能性もあるために危険視されていました。
そして、この「賞金首サイト」を利用する人の中には「お金を貸したのに、返してもらえずに踏み倒された。お金を返してもらうために探したい」という人もいたことが確認されています。
「賞金首サイト」と「破産者マップ」の関連性
何度も書いているとおり、まだ「賞金首サイト」「破産者マップ」のつながりは確定したものではありません。
しかし、「賞金首サイト」が誰かの行方を捜すためのサイトであったということ、借金を回収したいと考えていた人が利用していたこと、そして「破産者マップ」が削除申請に「詳細な個人情報を要求していること」から、とある可能性が浮上しています。
それは、「破産者マップから削除してほしい」と申請してきた人の個人情報を、その人を探している人・もしくは闇金業者に売るのではないか？という可能性です。
いずれにしても、「破産者マップ」を制作した人物がハッキリしない以上、どんな理由があっても個人情報の送付は避けた方がいいでしょう。
「破産者マップ」の削除申請はしない方が良いの？
「破産者マップ」では、2017年から2019年の間に破産をした人の情報を、マップに記載していました(2019年3月18日現在、サイトは見られなくなっています)。
誰でも簡単にみられるインターネットに、こうして破産者情報を載せられてしまうと、該当する方は本当に焦りますよね。でも、焦って「破産者マップの削除申請」はしないことをお勧めします。
「破産者マップ」の削除申請はしない方がいい
「破産者マップ」に関わっている係長という人物は、ツイッター上で「削除申請の申し込み」を受け付けています。破産者マップへのアクセスがあまりに多いため、ツイッター上から申請を受け付けているということですが、詳細な個人情報の提出を求めていることが気になります。
まず、削除したい方の名前や住所。
そして、破産した理由とその後の生活、弁護士に言われたことの記入…。
そして、削除申請する人の名前・住所・電話番号。生年月日。
いくらなんでも、あまりに詳細に聞き過ぎでは？とネット上で指摘されています。国ではない個人が作成した「破産者マップ」なのに、名前を消してもらうためにここまでの個人情報が必要でしょうか？
さらに、削除申請をする際に身分証明書の写しの提出も求めています。「官報掲載者であることが認められれば破棄する」と書いてあるものの、自分の身元は明かさないのにここまで求めるのはおかしいですよね。
そして、気になるのがこちらの一文…。
削除に必要な条件は、跡から追加されることもある。その場合、あなたが過去に行った同意をいつでも取り消すことができる…という意味にとれます。
ということは、個人情報や身分証明書を提出したあと、約束として記載されている「官報情報と照らし合わせたら、身分証明書の写しは破棄」という約束も、取り消される可能性があるのでは…。
このようなところに、削除依頼だからといって個人情報を渡すのは危険すぎます。2019年3月18日時点でマップは消えていますので、削除依頼はしないことをお勧めします。
画像引用：https://docs.google.com/forms/d/1WXE35tLnnVV9xSwJG9gsCZR-JKSJJPo7LX3ifeMtcPU/viewform?edit_requested=true
3月19日SNSにて破産者マップを閉鎖するとの告知アリ
3月19日、「破産者マップ」の関係者とみられる「係長」のアカウントが、サイトを閉鎖することを発表しました。
（重要なお知らせ続き）
１．サイトを閉鎖します。
２．官報から取得した破産者の情報は削除します。
３．削除申請フォームのデータは削除します。
４．本人確認書類は削除します。
５．ドメインにつきましては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持します。— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日
（重要なお知らせ続き）
１．サイトを閉鎖します。
２．官報から取得した破産者の情報は削除します。
３．削除申請フォームのデータは削除します。
４．本人確認書類は削除します。
５．ドメインにつきましては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持します。— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月18日
「破産者MAP」について集団訴訟の動きも！
官報で公開されている情報とはいえ、第三者が勝手にマップを制作し、簡単にみられるように編集するというのは、個人情報保護法に反する行為と指摘も出ています。
ネット上では、勝手に情報をマップに載せられた破産者が衆参訴訟を起こす動きもあり、今後の流れが注目されています。
「enjin」では、「破産者マップに対する集団訴訟」を行うために被害者を募っており、2019年3月18日までに68人が参加を決めています。
※あくまでネット上のことです。参加の際には、募集者が信用できるかどうかなどを必ず精査してください。
「破産者マップ」のことで相談したいときは？
もし破産者マップのことで悩んでいる、あるいは相談したいと考えている場合は、行政や民間の窓口で相談をしてみることも考えてみて。
誰かに話を聞いてもらうだけでも、不安が和らぐものです。相談から「どう行動すればいいのか」のヒントをもらえることもありますので、ぜひできる範囲で行動してみてくださいね。
破産者マップの被害を官報制作側に伝えたい時は
「自分の情報が破産者マップに載せられてしまった」と悩んでいる人は、官報を取り扱う窓口に相談をしてみるのも手かもしれません。
今回の「破産者マップ」の作成に、国は関わっていません。が、破産者情報を扱う官報情報を悪用している人物がいることを、知らせておくことは大切なことです。
こちらのページの「情報公開・個人情報保護窓口について」、もしくは「メールによる受付」から、問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。
※もし窓口が異なる場合は、どこに相談すればいいのかを係員に相談されることをおススメします。
※重ねて記述しますが、今回の「破産者マップ」は官報の関係者が作成したものではありません。悪用されたのであれば、官報を制作している法人や担当者も被害者です。くれぐれも失礼のないよう心がけましょう。
※多くの方が電話をすると、業務の障害になります。メールでの問い合わせをお勧めします。
「破産者マップ」の被害について相談したいときは
また「破産者マップ」への対応について相談したいときは、「個人情報保護委員会」に相談してみてもいいかもしれません。。
「帆人情報保護委員会」では、「個人情報の解釈」「個人情報についての質問」を受け付けています。
今回の「破産者マップ」も、個人情報を利用して作られたものです。法的に「破産者マップ」がどんな扱いになるのか、どのように対応すればいいのかのヒントをくれる可能性があります。
電話相談になりますので、受付時間を調べて賭けてみてください。くれぐれも間違い電話には気を付けて！
「サイバー警察」に破産者マップのことを相談する方法
ネット上のトラブルなら、やはり「サイバー警察」が頼りになります。破産者マップのことは、おそらくサイバー警察も知るところです。一度相談してもいいでしょう。
サイバー警察は、都道府県ごとに相談窓口があります。
基本的には、住んでいる地域のサイバー警察に連絡をして相談することになります。が、もしそれで心もとない場合は、警視庁のサイバー犯罪対策プロジェクトもあります。
国民生活センターも破産者マップの相談ができる可能性が
「破産者マップ」について相談されたい方は、国民生活センターも頼りになってくれそうです。
「インターネットトラブル」の窓口がありますし、また「トラブル情報を教えてください」という項目もありますので、ここから相談してみてはいかがでしょうか。
「破産者マップ」への対処は冷静に！1人で解決しようとしないこと！
2019年3月18日までに、破産者マップは何度も消えては現れるという状態を繰り返しています。現在は、ページが復活してもグーグルが見られないように対応をしているようですが、次にどんな手でページをアップしてくるかは予想できません。
また、マップが見られなくなっているにも関わらず、関係者とみられる「係長」という人物は強気のツイートを繰り返しているのも気になります。
もし万が一、もう一度「破産者マップ」がアップされたときは、「焦らない」ということを心がけてください。「マップから自分の名前を消したい」と思っても、安易に削除申請に応じないことです。然るべき機関に相談して、対応を仰ぎましょう。
まず、一人で何とかしようとしないことが大事。周りには相談しにくいことでしょうが、関係機関に相談するなどして、冷静な対応を心がけましょう。
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