韓国が軍事情報協定(GSOMIA)破棄決定と発表!今後の日韓関係と日米の対応はどうなるのか?

8月22日(木)、韓国が日韓軍事情報協定(GSOMIA)を破棄すると韓国政府にて発表があり、今大きく話題を呼んでいます。

韓国にある韓国大統領府で開催された国家安全保障会議(NSC)の常任委員会にて、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報協定の破棄を決めたとのことです。

日本が韓国をホワイト国除外したことに対する反発から、韓国政府内では破棄するべきという支持が強くなったからではないかと言われています。

今後、日米はこれをどう対処するのかなどを今回は紹介していきたいと思います。

遂に軍事情報協定まで破棄!?

徴用工問題、輸出管理問題と続き、日韓との関係問題は遂に安全保障・軍事問題にまで影響を及ぼすこととなりました。

8月22日(木)、東アジアで、米国を中心に日米韓が共同で、中国、北朝鮮に対処しようと締結していた日韓軍事情報協定(GSOMIA)。

正式名称、軍事情報包括保護協定を破棄すると韓国大統領府にて発表がありました。

日本経済新聞によりますと、韓国大統領府で国家安全保障会議(NSC)の常任委員会が開かれ、ここでGSOMIAの破棄を決定したとのことです。

日本が輸出管理(ホワイト国除外)を厳しくしたことへの反発で政府内、国民内でも破棄論が強まったのではないかとのことです。

また、同じく日本経済新聞では、康京和(カン・ギョンファ)外相は記者団に「韓日の信頼問題に触発された決定だ」と強調。

大統領府関係者は「日本が報復措置を撤回すれば、見直しもあり得る」と記者団に語ったとのことです。

日韓軍事情報協定(GSOMIA)とは?

日韓軍事情報協定とは、締結国間で防衛についての機密情報を共有するものです。

正式名称は秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定という名前になります。

英語では「General Security of Military Information Agreement」 略してGSOMIA(ジソーミア)と呼ばれています。

締結の主な動機としては、驚異となる国が共通する国家間で他国へ機密情報を流さないといった取り組みを行うことで、締結国間で安全に情報の共有可能な環境を作ることを目的として締結されます。

機密情報を他者へ漏らさない協定という点では企業間で締結する秘密保持契約(NDA)と似た性質を持っています。

この協定に基づいて共有される気密情報としては、最近では北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたといった情報がこれにあたるでしょう。

日本では米英仏といった国家間や北大西洋条約機構(NATO)といった軍事同盟とも軍事情報協定を結んでおり、韓国との軍事機密協定は2016年11月に締結されました。

この協定の有効期限は1年間となっており終了期限の90日前までにどちらかの国が破棄することを通告することで、この協定は破棄されます。

また、破棄通告がない場合は自動で1年間延長されます。

日韓軍事協定破棄の通告期限は8月24日(土)となっており、韓国側はこの通告期限いっぱいまで破棄を煽り韓国の輸出優遇対象国グループA(旧名称:ホワイト国)除外の撤回を求めてくると考えられます。

GSOMIAが破棄されると何が起こるの?

GSOMIAは機密情報を安全に共有するための協定なので、日韓に共通する驚異国の防衛情報を手に入れることが困難になると考えられます。

先程もご紹介した北朝鮮からの弾道ミサイル発射を例とすると、弾道ミサイルの発射情報は日韓のどちらも収集している情報です。

しかし、実際に弾道ミサイルが発射されたとしてその情報は日韓が同時に知り得ることのできる情報ではありません。

そのため、この情報を察知した国が即座に相手国へ共有することで早期の対策を行うことができるのですが、GSOMIAが破棄された場合はこのような情報の共有が行われません。

そのため、驚異国が何らかの軍事行動を起こした場合、日本が自ら情報を察知する必要があるため、対策を取るのが遅れてしまう可能性があります。

しかし、このようなリスクは同様に韓国にも発生するため日本のみに不利益を被るというものではありません。

そのため、実際にGSOMIAが破棄された場合は痛み分けという状況になる可能性が大きいです。

GSOMIA破棄決定、ネット上の反応は?

今回の破棄に対して、ネット上の反応は破棄に賛成意見が多く、今回の破棄は日本ではなく、むしろ韓国に悪影響が大きいとさえするコメントもありました。

今後、日米はどう対処するのか?

元々、東アジアの脅威(きょうい)に対処するために締結していたGSOMIAですが、今回破棄される結果となりました。

米国は東アジアでの作戦を遂行するのに必要不可欠な環境であるため、韓国にエスパー国防長官が来韓、日本にはバーガー総司令官が来日し、それぞれ、協定維持の必要性を訴えました。

米国の国防総省関係者は

「韓国軍もプロフェッショナルであり、最後は協定を延長するという判断に落ち着いてくれるだろう」

とコメントしていた矢先のことなので、米国では今回のことに関しての公式コメントはまだありません。

しかし、このままいくと在韓米軍撤退・米韓同盟破棄を視野に入れているからではないかと米メディアでは分析されています。

今回の反発の影響は日本だけでなく、米国に対しても反発する結果となった韓国ですが、どこまで関係は悪化するのか、米国も関係していくのかなど、今後の日米韓の動向に目が離せない状況です。

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