韓国が北朝鮮への石油輸出で制裁違反か?!安保理の指摘で瀬取り疑惑深まる




1月30日の夜に、突如SNSにトレンド入りした「韓国の違反指摘」というキーワード。

日本にとっても需要な事案であるこの問題について、簡単に解説をしてみました。

韓国はどんな違反を犯したのか?簡単に解説してみた

ニュースでも大きく取り上げられ、SNSでもトレンド入りが続いているこの問題。

一体何が問題なのかについて、簡単にまとめてみました。

安保理が行っている北朝鮮への制裁とは

北朝鮮は、核実験やミサイルの製造・発射という行為により、世界に脅威を与えている国です。

国連安全保障理事会(通称:安保理)では、このような北朝鮮の行為が発覚するたびに、制裁措置をしてきました。

制裁措置のひとつが、北朝鮮への石油精製品(灯油・ガソリンなど)の輸出規制です。

北朝鮮に対して全く石油精製品を輸出できないわけではありませんが、その量を減らしましょうという経済制裁ですね。

そして安保理は、「北朝鮮に石油精製品を輸出するときは、必ず届け出をすること」と各国に義務付けていたのです。

つまり、北朝鮮への石油精製品輸出は勝手に行っていいものではなく、「このくらいの量を輸出しますよ」という届け出を行うことが必要なのです。

韓国は安保理に届け出をせず、北朝鮮に石油精製品を送っていた

ところが、北朝鮮の隣の国・韓国が、必要とされている届け出をすることなく、北朝鮮に石油精製品を送っていたことが解りました。

2019年1月30日の夜のこと、「安保理の北朝鮮制裁員会が、韓国に対し指摘を行う」という発表があり、韓国の制裁違反を明らかにしたものです。

報道によれば、この制裁違反には50隻の船・160の企業が関わっているとのこと。

北朝鮮を行為を止めるために経済制裁を決め、そのためのルールも国際的につくったのに、韓国はそれを無視して石油精製品を送っていたわけです。

これは、世界に対する重大な裏切り行為です。

この報道がされるや否や、SNSでは韓国に対する批判が次々とツイートされ、長時間にわたってトレンド入りをする事態となりました。

北朝鮮は「テロ支援国家」に指定されている国です

2017年のこと。アメリカのトランプ大統領は、ミサイル製造などを続けている北朝鮮を「テロ支援国家」に指定しました。

今回の韓国の行為は、テロを支援する行為に見られてしまう可能性もあり、反応が気になるところ。

拉致問題を抱えている日本にとっても、この問題は非常に重大です。

拉致問題を解決するために経済制裁に賛同しているのに、隣国がそれを裏切っていたということになるためです。

様々な事柄により、決していいとは言えない日韓関係。おそらく、このことでさらに冷え込むでしょう。

とりあえずは、韓国側がどのように反応するかが気になりますね。

ここで再びクローズアップされるレーダー事件

韓国の違反行為が発覚すると同時に、日本では先日に起きたレーダー事件への関心が再び高まっています。

このレーダー事件も簡単に解説しましょう。

「韓国海軍レーダー照射事件」とは

2018年12月のこと、日本航空自衛隊の哨戒機(しょうかいき)が、韓国の駆逐艦から複数回に渡ってレーダーを照射される事件がありました。

哨戒機とは、自分の国の海域に他国の潜水艦がいないか?などを調査する軍用機(飛行機ですね)のこと。

航空自衛隊の哨戒機は、飛行中に韓国の駆逐艦を海の上で発見。すると、その駆逐艦が哨戒機に対し、レーダーを照射したきたのです。

レーダーを照射するということは、「撃つぞ」という威嚇行為です。ハッキリ言えば、とんでもない行為です。他の国なら、この時点で哨戒機が駆逐艦にミサイルを打ってもおかしくないくらいの事態です。

この韓国側の行為に対し、日本の防衛省は動画を公開するという異例の行動に出ました。

しかし韓国側は認めることなく、逆に後から「日本側が低空飛行をしてきた」などと言い出し、問題は解決の糸口をつかめないままだったのですが…。

実は、この問題がおきたときに「なぜ韓国の駆逐艦がそこにいたのか」に、注目が集まっていました。

というのも、韓国の駆逐艦が確認されたのは「日本の排他的経済水域」の範囲内なのです。

日本の領海内に韓国の駆逐艦がいたのを、日本の哨戒機が発見したわけですね。

韓国側の説明では「北朝鮮の船から遭難したという信号があり、助けに向かった」とのこと。

でも、日本の海を守る海上保安庁は、その信号を受信していません。

日本の排他的経済水域なのですから、本当に遭難信号があったのであれば、先に日本が受信していなければおかしいですよね。

実はこの疑問こそが、今回起きた「韓国の違反指摘事件」につながっています。

以前から起きていた韓国による「瀬取り」疑惑

実は、日本の防衛省・外務省はだいぶ前から「北朝鮮が瀬取りを行っている」という疑惑を指摘していました。

「瀬取り」とは、海の上で荷物を積み替える行為のことを言います。

海の上で、どこかの船が北朝鮮の船に対して、荷物を送っているらしい様子が確認されているのです。

2019年1月にも、北朝鮮の船の横に正体不明の船が横付けし、何らかのやり取りをしている光景がみられました。

日本は、この瀬取りとみられる行為を発見するたびに、安保理に通報。

各国もこの北朝鮮の行為を重く見ていて、カナダやオーストラリア、ニュージーランドは監視のために哨戒機を日本へ派遣しています。

そして、ここに来て出てきた「韓国への違反指摘」。これがどういうことかお分かりになるでしょうか?

韓国が北朝鮮へ物資を渡していた可能性が浮上…

レーダー照射事件が起きたとき、日本のSNSでは「韓国の船が北朝鮮の船に、物資を渡していたのではないか」という疑惑が出ていました。

そして、今回の安保理の「韓国が許可を取らずに北朝鮮へ物資を送っていた」という指摘…。

この事実を並べてみると、レーダー事件の真相は「海上で北朝鮮の船に物資を送っていた韓国の船が、日本にその様子を見られ、レーダー照射で威嚇を行った」とみられても仕方がありません。

韓国と北朝鮮は陸続きですが、両者のやりとりはアメリカがしっかりと見張っています。アメリカの監視を避けるために、日本の海の上でこっそりと物資を渡していた…という推測もあり、今後の展開が気になるところです。

そして文大統領の娘の行動が韓国で話題に…

この件と関係があるのかどうかは不明ですが、韓国では文大統領の娘の行動が話題になっています。

韓国の報道によれば、文大統領の娘は昨年7月に韓国から東南アジアに移住。

昨年の4月には、夫から譲りうけた(贈与ですね)マンションを売却していることも解っているのですが、このマンションはもともと文大統領のものだったことも解っています。

さらに韓国では、「文大統領の娘の夫が勤める企業に、韓国政府から支援があった」「これに関連し、資産差し押さえを避けるために財産を処分し、東南アジアに移住した」という指摘がされ、波紋を呼んでいます。

「大統領の娘がの移住は、何が問題なの?」と不思議に思う方もいますよね。

国のトップに立つ大統領は、誰にとっても住みやすい国を作るために政治を行っています。

なのにその大統領の親族が、移住をしたら国民はどう思うでしょうか?

子供の留学なら理解されても、移住となると「なぜ?」という反応になるのも仕方がありません。

また、韓国政府が行っていたという「娘婿の会社への支援」が本当なら、それもまた大変なことに違いありません。

こちらの事案に関しても、韓国側の説明が気になるところです。

この事件に関わった160の企業は公開される?

今の文政権は、ずっと前から「北朝鮮寄り」と指摘されてきました。

それでも、国際的なルールを破ってまで石油精製品を送っているというのは、想像以上の大問題です。

最近は支持率の落ち込みが激しい文大統領が、この事案をどう説明するのかが気になるところです。

また、「石油精製品を渡すことに関わったという160の企業」についても、公開されることがあるのかどうか…。

今後の続報で、真相が明らかになることを願います。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です