2020年4月1日から新年度が始まる中、東京都で変化することの1つが「自転車保険加入義務化」のスタートです。
自転車保険については、まだ日本全体で統一した決まりがなく、各自治体によって事情が異なっています。
全国各自治体による自転車保険義務化の違いや、義務化されている地域での加入義務対象者、未加入の場合課せられる罰則についてまとめました。
また、義務化がスタートした場合に必要となる自転車保険の条件についてもご紹介します。
目次
自転車保険義務化の自治体が増加中、義務化の対象は?
現在、日本各地の自治体で、自転車を運転される方に自転車保険加入を義務化する流れができつつあります。
2008年に小学生が自転車で事故を起こした事件では、2013年に9,500万円という賠償金の判決が出されています。
自転車でも自動車同様、死亡事故や障害が残るケガを負わせる事故が起きうるということで、自転車保険へ加入する必要性が論じられるようになりました。
保険加入義務は自転車に乗るすべての人
自転車保険加入義務化が決まっている自治体では、このエリアで自転車に乗る方全員に保険加入義務が課せられます。
未成年のお子様も義務化の対象ですので、保護者の方がお子様のために適切な保険へ加入しなければなりません。
現在のところ、未加入が発覚した場合の罰則などはありません。
しかし、保険加入は万が一事故を起こした際、被害者だけでなく自分を守るためのものでもあるので、保険に加入する意味は非常に大きいと言えます。
2020年4月1日から東京都で自転車保険義務化スタート、努力義務の自治体も多数
自転車保険加入義務化は、日本全国の自治体で異なっています。
東京では、2020年4月1日から義務化がスタートしました。
東京以外では、愛媛県と埼玉県で同日に義務化がスタートしています。
それ以前から、神奈川県、大阪府に京都府、名古屋市や仙台市といったエリアでは、すでに自転車保険が義務化されていました。
出典:au損害保険株式会社
自転車保険への加入を「努力義務」としている自治体も少なくありません。
「義務」「努力義務」を合わせると、全国で半数ほどの自治体で自転車保険加入が義務化されています。
もちろん、今後さらに保険加入が義務化される自治体が増える可能性は非常に高いです。
事故が起きた際の被害者への賠償を補償する保険加入が必須
自転車保険加入義務化が決まっている自治体では、自転車に乗る際、相手への賠償責任を補償する保険へ加入しなければなりません。
自転車には多くの場合、盗難保険がかけられていますが、必要なのは事故が起きた際の備えです。
自転車の事故でも、過去の裁判例を見ると高額な賠償判決が出ている事例は少なくないので、保険を検討する際は、個人賠償金額についてよくチェックしておきましょう。
自動車保険のように、示談交渉サービス付きの保険なども登場しました。
自転車保険義務化の流れの中で、大手保険会社が提供する自転車保険も増加しています。
家族で加入できるプランなど、各会社によって特色が打ち出されているので、義務化されている自治体にお住まいの方は一度チェックしてみましょう。
自動車保険よりも重大事故のリスクが低いため、月々の掛け金はかなり低額になっています。
月に1,000円以下と、お手軽な料金で加入できる保険も珍しくないので、加入義務化されていない自治体にお住いの方も、万が一の備えとして検討してはいかがでしょうか。
2020年4月1日から東京都でも自転車保険加入義務化、細心の注意を払って運転を
東京都をはじめ、全国各地で自転車保険加入の義務化が流れとなりつつあります。
しかし、保険に加入した上で、一番大切なことは自転車の安全運転に努めることです。
自転車でも自動車同様、相手を死亡させたり、重い障害を負わせたりする可能性があることを心に留めておきましょう。
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